法人のお客さま・個人のお客様・セカンドオピニオンのご紹介

法人のお客様

• 親身な税金相談・経営相談
• わかりやすい決算対策／決算書作成／法人税申告書の作成
• タイムリーな月次決算／年一決算駆け込み支援
• 源泉税納付書の作成／年末調整／法定調書／償却資産申告書の作成
• 所得税等の確定申告
• 給与支払い報告書等の作成
• 事業承継・相続税対策
• 融資・リスケ対策支援／わかりやすい経営分析／法人の株の評価
• 法人税・消費税その他法人に係わる税金の相談

曽根会計事務所の顧問料は、税理士業界の中で最安値というわけではありませんが、費用対効果の高いサービスをご提供しています。

法人設立・年一決算・決算駆け込み相談も承ります。「規模的に決算だけお願いしたい」「自分で税務申告を行なっていたが、時間がなくなってしまった」「融資のための決算書が必要になった」「銀行から融資を受けられる決算書を作ってほしい」など、ご遠慮なく御相談ください。

個人のお客様

• 記帳指導／記帳代行サービス
• 総勘定元帳の作成／月次試算表の作成
• 税務相談・税金相談
• 所得税の確定申告（譲渡を含む）
• 消費税・相続税・贈与税の申告
• その他申告業務
• 法人成り（会社設立）の支援サービス

個人事業主さまに、まず最初に考えていただきたいのは、青色申告です。記帳の精度によって申告時の控除額が変わります。白色申告(０円）、簡易簿記による青色申告(10万円）、複式簿記による青色申告(65万円）です。当然、複式簿記による青色申告をお勧めします。

また専従者給与（家族への給与支給）が、白色申告の場合は、最大で８６万円間迄ですが、青色申告の場合は、事前に申請した限度まで支給が可能となります。

法人成りとは法人(会社）の設立のことです。「法人成り」したほうがよいのかどうかは、一概には決められません。デメリットもありますので、一度お話をお聞かせください。資本金が１０００万円未満の場合は、消費税が２年間免除。また法人住民税均等割り（通常7万円）が赤字でも発生します（損金には認められません）。

さらに社会保険は個人事業の場合、従業員が５名未満の場合は任意加入ですが、法人の場合は強制加入となります。しかし個人事業の場合、事業主は加入ができないのに対し、法人の場合は加入できます。

セカンドオピニオン

• この税務申告内容は、もっとどうにかならないの？
• もしかして税金を多く払いすぎていないだろうか？
• どうも税理士が税務署よりのような気がする
• なんでこの経費が、交際費になるの？
• かかった費用は、所得税額から控除できないのだろうか?
• 融資対策だけ、他の税理士にたのみたい
• 相続の書籍に書かれていたことは、なぜ自分には当てはまらないだろうか?

その税理士さんへの信頼関係とは別に、上のような素朴な疑問を抱かれることは、ごく自然なことだといえます。税額の大きい相続税・贈与申告、事業承継など複雑でいろいろな観点からものを見ることが必要なケースには、最適な関与形態だと思います。

「いきなり税理士を変えるのは、抵抗がある」、「会社の顧問税理士さんとの人間関係で、あまり個人資産や家族関係については知られたくない」などのような場合に、セカンドオピニオンのご利用をお勧めいたします。