◆ セカンドオピニオン ～よくあるご質問～
セカンドオピニオンはアメリカの医療システムの中に初めて導入されたものです。第三者的な専門家の意見を求めることですが、 専門性の高いコンサルティング分野などにおいては、今後このスタイルが浸透していくと思います。
ここではセカンドオピニオンに関するありかたをみなさまのご質問を通して考えていきます。
001. セカンドオピニオンとはどのようなことでしょうか？
本来は「医師の診断や治療法について、患者が別の医師の意見を求めること」をさしていました。1980年代にアメリカの民間医療保険会社が医療費抑制策の一環として導入したものです。
そこから一般的には、よりよい決断をする為に、当事者以外の、専門的な知識を持った第三者に求める「意見」や、「意見を求める行為」 を指すようになりました。
002. セカンドオピニオンはどのようなケースで有効でしょうか？
税理士が提供するサービスの場合、やはり一番問題になるのは、『相続・贈与税申告』の事例です。特に納税額が大きい事例の場合、 セカンドオピニオンの効果が現れやすいともいえます。
税理士によっても見解の分かれるような案件や相続税を節税する、納税資金を捻出するなどの相続税対策には、税理士の能力やキャリアが顕著に現れます。
税理士から渡されているペーパー類や申告書のコピー等をお預かりすることで、その税理士の考え方や申告の方向性もわかり、財産の再評価や新たなご提案も可能となります。
また後継者が必ずしも相続人とは限らず、さまざまな観点から事業の存続を考えなければならない事業承継などもセカンドオピニオンにとっては最適です。
003. 一度、税理士にお願いすると断るのも勇気が必要です。税理士選びの良い手段とは何でしょうか？
このようなケースでもセカンドオピニオンは有効です。正式な顧問契約とは異なり、提供するサービスの範囲、内容、手法、頻度を設定し、 期間限定でご提供するサービスとなります。言い換えれば税理士との相性を確かめたあとに、更新するようなイメージで、顧問契約を結ぶ ことができます。
004. セカンドオピニオンで関与できるサービスとはどのようなものがありますか?
セカンドオピニオンでは、相続・贈与税申告の財産の再評価や事業承継対策など、複雑で複数の視点がほしいケースや単発の関与などに ぴったりしますが、下記のような案件も増えてきています。
- 電話による税法、経営全般に関する確認及び助言サービス
- 決算対策などにおける意思決定の一助
- 融資対策における支援サービス
- 後継社長のアドバイザー
- まだ税理士の関与を受けていない個人事業主さまへの情報提供や経営助言
005. セカンドオピニオンで関与できないケースはありますか？
会社の顧問税理士には相談できない脱税相談志向のある経営者の方のセカンドオピニオンはお断りしています。
006. セカンドオピニオンの料金はどのくらいでしょうか？
基本的に顧問ではありませんので、サービスの範囲、内容、手法、頻度によってまちまちですが、ほとんどの事例で、 ほぼお客様のご要望額に近い形でご提案させていただいています。ご遠慮なさらず、御相談ください。
